引継ぎが残っていても退職代行で退職できる？

退職を考えているものの、「引継ぎが終わっていないから辞められない」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか？

特に、人手不足の職場や専門的な業務を担当している場合、「自分が辞めたら仕事が回らなくなるのでは？」と不安に感じることもあるでしょう。

しかし、結論から言うと、引継ぎが終わっていなくても退職代行を利用すれば退職することは可能です。

退職代行とは、お客様の退職意思を代わりに使用者（会社）へ伝えるサービスです。

法律上、退職の自由は認められており、たとえ引継ぎが未完了でも退職する権利があります。

まず、引継ぎが残っていても退職代行を使って退職することは可能です。

これは退職代行がお客様の退職意思を代わりに使用者へ伝えるサービスだからであり、民法 627 条では雇用期間の定めのない者はいつでも退職の申し入れが可能であり、退職の申し入れ日から 2 週間を経過すれば雇用契約が終了することを定めているからです。

つまり、仕事上引き継ぎが残っていても、退職代行を使って退職意思を伝えれば 2 週間後には必ず辞められるということです。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

実は、退職代行を通して業務の引継ぎを伝えることができます。

退職代行を考えているお客様の中には、引継ぎが気になって辞められない、また引継ぎがあるのに人手不足で辞められない、新しい人が入らなければ引継ぎできない、だから新しい人が入るまで辞められないと悩む方が多くいます。

引き継ぎが残ったまま音信不通で辞めてしまうと、会社も困りますし、非常に稀なケースですが会社に実害があったと判断された場合、損害賠償請求に発展する可能性もない訳ではありません。

そのため、どうしても辞められない職場の場合、退職代行を通して業務の引継ぎを伝えることで、可能な限り円満退職へ近づける方法があります。

会社の中には引継ぎなく退職した場合の規定を就業規則に定めている会社もあります。

就業規則は会社が自由に書くことができるので、従業員を辞めさせないために引継ぎなく退職した場合の対応について書く会社もあります。

例えば、引継ぎなく退職した場合は給与を支払わないや自分で会社に取りに行く必要があるなどです。

給与を支払わないなどは法律違反のため、労働したに日数分の賃金は支払う義務がありますし、また自分で会社に給与を手渡しでもらわなければならないと書いてあっても、賃金を支払わなければ違法のため、ご自身の口座へ振り込んでいただくことができます。

退職代行を通じて業務の内容を伝える場合、以下の点に留意しましょう。

もし引継ぎなく退職した場合、お客様自身しか知らないような重要な内容があると、会社に実害があると判断されるリスクもあります。

退職代行を利用すれば、引継ぎが未完了でも退職は可能です。しかし、可能な範囲で引継ぎの準備をしておくことで、よりスムーズな退職ができるでしょう。

Youtube の AUX 退職代行チャンネルでも解説していますので、ぜひ見てください！