退職代行が失敗する可能性はある？

退職代行とは、お客様の退職意思を代わりに使用者へお伝えするサービスです。

退職代行に依頼して、もし退職できなかったらどうなるのでしょうか？

まず、退職代行が失敗するケースはほとんどありません。なぜかと言うと、例えば雇用期間の定めのない正社員の場合、民法 627 条に定められている通り、労働者はいつでも退職を申し入れることができ、また退職の申し入れ日から 2 週間を経過すると自動的に雇用契約が終了するからです。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

そのため、退職代行を通じて退職を伝えた場合、必ず退職することができます。

では退職代行を使って失敗するケースには何があるのか見てみましょう。

会社から損害賠償を請求される？

まず、そもそも労働者の退職に際して損害賠償を請求し、その請求が認められるケースはほとんど稀です。

損害賠償が成立した例として、よく挙げられるのはケイズインターナショナル事件と呼ばれるもので、これはインテリア会社が契約の条件として男性社員を指定され、その契約のために契約した男性社員が病気を理由として入社後 1 週間で退職したケースです。

このように非常に特殊なケースであれば損害賠償が成立するケースもありますが、通常の退職では損害賠償に発展しませんし、また弊社でもそのようなケースは一度も発生していません。

もし万が一会社が損害賠償を起こした場合、弊社の顧問弁護士事務所をご紹介させていただきます。

退職代行の失敗例では、退職代行の依頼をしたのに連絡が取れなくなるケースがあります。

弊社は会社として登記があり、また会社住所や連絡先を公開しているため連絡が取れなくなるということはありえません。

しかし、退職代行業者の中には会社の登記情報を公開しておらず、また連絡先も不透明な業者があることも事実です。

では退職代行で万が一でも失敗しないためには、どんな点に気をつけるべきでしょうか？

特に民間の退職代行業者の場合、退職を伝えることのみ可能なため、万が一交渉が必要な場合に対応できません。

そのため顧問弁護士事務所と契約している会社を選ぶことが重要です。

退職代行の中には連絡してもすぐに返さない事業者もあります。弊社は 24 時間対応で、1 時間以内に返答させていただいています。

連絡がスムーズだと会社からの確認にも早急に対応できるため、失敗を未然に防ぐことができます。

退職代行が完了した後も、会社から確認の連絡がくる場合があります。

また会社からの貸与物や保険証の返却が必要なため、退職完了後もフォローしてくれる会社を選びましょう。

弊社はご依頼から 5 年間、お客様の個人情報を保護し、会社からの連絡やお客様からの連絡を会社へお伝えします。